４月より過去５回、月毎にその季節のトピックを選択しエッセイ形式で思いの強い事象について書いてきましたが、今月は、社内の組織改革をお知らせすることに致しました。

近年の怒涛のごとく、押し寄せる非常な速さの社会変化、特にコンピューターの進化に伴う、ＩＴ事業の社会に対する多大な影響、同時に家庭内、企業内に急激な変化を促すＩＴ化等、あまりの目まぐるしさに、日常生活でも戸惑う場面が多々あると思われます。
これらの点だけでなく、現在日本には、高齢化、少子化に伴う市場の縮小、中高年の失業、NEETなど、不必要に悲観的になる事はないにしても、けっして楽観視できる状況ではありません。

以上、述べました状況を鑑み、この流動的で変動のある、多面的社会に対応しなければならない、お客様を含めた一般の方々、その生活を支える為の会社あるいは、個人的な商業活動をサポートし、発展させる為、そしてより専門化した顧客先の皆様のご要望にお答えする為に、業種別に担当課を設置いたしました。
以前は、担当者がお客様毎に、業種を問わず担当させていただいていましたが、今後は下記の通りにⅠ・Ⅱ課に分業化し、特化して業務を請け賜らせていただきますので宜しくお願い申し上げます。
これによる、担当者の変更につきましては、随時、引継ぎ、紹介等で個々のお客様毎に訪問し進めていきますので、御理解賜ります様お願い致します。

この分課により、更なるサービス向上に向けて努力してまいりますので、
今後とも宜しくお願い申し上げます。

7月も半ばを過ぎ、暑さにはウンザリするものの、スーパーや八百屋でたくさんの種類の夏野菜を目にする様になり、色合いが美しく、視覚的にも楽しませて くれます。　発汗量の多い夏場は、水分不足で体内のミネラルバランスがくずれて、夏バテになりやすいだけでなく、脳卒中や熱中症の危険もあるので、水分補給が夏場の健康管理の「鍵」 となります。

野菜売り場では、トマト、キュウリ、スイカが旬をむかえ、これらの野菜は、水分が９０％を越えて、なおかつビタミン、ミネラルが豊富なので、夏場の水分補給は飲料だけでなく、旬の果物・野菜からも摂取する様、心がけましょう。

他にも、モロヘイヤ、大葉、みょうが、ラッキョウなどの夏野菜もビタミンが豊富なの で、夏バテ対策にはよいでしょう。

水分補給の他にも、扇風機を使用する時は、直接風が体にあたらない様に首振り タイマーを使って、一定時間がすぎたら、止まる様にする。
クーラーの設定温度は、 ２８度くらいに保ち、風向きは天井を向ける。

みなんさんも、それぞれ違った健康法をお持ちかも知れませんが、上記の点を、もしよろしければ御参考にして、この夏を健康 に過ごしていただければ、幸いです。

クールビズは最近メディアでよくとりあげられる言葉ですが、環境省が提唱し、夏のビジネス用軽装の愛称で、職場の冷房を２８度に保った状態で、涼しく気持ちよく働ける服装のことです。
平成１７年の京都議定書発効を受け、同年、環境省が名称を公募し発表したものです。

クールに、”涼しい、格好いい”の意味を持たせて、ビズはビジネス（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ）の略です。当社でも、６月より事務所の冷房を２８度に設定しノーク タイ、ノー上着ファッションでクールビズを実践しています。ネクタイと上着を取れば、体感温度で２度差があると言われているので、環境にもやさしくエアコ ンの効きすぎで、寒がる女性にもやさしい日本の夏の新しいビジネススタイルを皆様も是非とりいれられては如何でしょうか？

ノーネクタイ・ノー上着の似合う職場用シャツ（クールビズシャツ？）を買い求めて、１９日の父の日用プレゼントということもあり、先週の日曜日、全国の 百貨店は買い物客でにぎわったともつたえられています。又、衣料関連の小売業などへの間接的な恩恵も含めた全体への波及効果は１，００８億円に上るという レポートも出されています。
［環境にやさしい］等言葉が、巷であふれていますが、京都議定書により、日本 の温室効果ガス削減約束である、ＣＯ２削減６％達成には、個々で勝手に活動するのではなく、企業や、地域等のある一定の大きさをもつ組織、場所でチーム ワーク意識をもって地球温暖化防止に何かしら有意義な事を、小さなことでもいいので始めるべきでしょう。

ここ、日本で暮らしていると、マスコミで取り上げられているにしても、地球温暖化で切迫した状況は、具体的に感じる兆候はあまり在りませんが、現実にネ パール・ブータンでは氷河湖の一部決壊が報道され、マーシャル諸島の一部では実際に陸地面積が減少し始め、庭の一部から海水が湧き出すケースもあり、この まま事態が推移すれば、温暖化により、バングラデッシュでは、陸地面積の１８％が喪失し、前述のマーシャル諸島は、なんと現在の陸地面積の８０％が失われ ると推測されています。国民一人ひとりや、企業･各種団体が、日々、具体的な目標を定めて地球温暖化防止を行動をもって実践していくことが非常に大切に思 えます。 。

４月２５日に起こった、尼崎のＪＲ脱線事故から１ヶ月以上が 過ぎましたが、１００人以上の亡くなられた方々や、被害に遭われた方々、又、その御親族や友人の皆さんの深い心痛を思うと居た堪れない気持ちになります。 （この重大な事故に対する、コメントを１ヶ月以上の時間を置いてホームページに掲載するのは、あまりに遅い気もいたしますが、６月の掲載分として、５月２日(月)にこの原稿を書いています。ご理解いただきます様お願い致します。）

ＪＲ西日本の運行・人事管理体制の不備による、完全な人為的ミスであるのは明白です。過密ダイヤを指摘する声もありますが、阪神電車や、京浜急行でも超過密ダイヤや接続の多さで云えば同じ条件だと思います。

ＪＲ東日本が多く導入しているＡＴＳ－Ｐ等の導入の遅れも、もちろんコスト面の事もあるかもしれませんが、今期、約５８０億以上の利益予想がある以上、人命を考えれば営利団体としてではなく、公共輸送事業者として、当然の事としてＡＴＳ－Ｐ導入、脱線防止ガードは、備え附けていなければならなかったはずです。
それ以上に云える事は、確かに民営化されサービス等に関するものは、改善されたかもしれませんが、道路予算の約１／５０しかない鉄道用予算にも問題が在るのではないでしょうか？
英国等、ヨーロッパ諸国に比べてはるかに、少ないと思います。

信楽鉄道の列車正面衝突事故、日比谷線の脱線事故の後も、今回と同じ様な、原因究明運営の改善、安全面の見直し、人為ミスを無くす方法、行政からの安全指導等、様々な意見がでましたが、今回のケースで際立つ、マスコミの亡くなった運転手への個人批判（もちろん彼の直接的な事故の原因と なる運転ミスがあったとしたら、許されるものではありませんが）や利益第一主義で、ダイヤ優先のＪＲ西日本への猛省を促す厳しい批評も、又、当然です。
しかし、この事故後も、ダイヤの遅れやオーバーランが日常的に起こったということは、日勤教育では、何にも改善されないし、再び起こりえるということで、 何かミス（オーバーラン、それによるダイヤの遅延）が起きたなら、それを最小限に抑える対策を何度も覚えさせる教育に変えるべきでしょう。

最後に、ＪＲ西日本の社長の謝罪の中に、”鉄道事業者として” という言葉を用いていましたが、何か第三者的な発言に感じられました。
やはり“ＪＲ西日本として”という文言をいれて、責任ある謝罪の言葉を 事故にあわれ命を落とされた犠牲者の方や、遺族に方にはっきりという べきでしょう。

このホームページの読者の皆さんの中には、１年中で国民の祝日が一番多い 大型連休（ゴールデンウィーク）中に、既に海外へお出かけの方々も いらっしゃると思います。

ゴールデン　ウィークの元々の由来は、１９５１年のこの時期 （４月末～５月初め）にある大映映画がヒットしたのをきっかけに、 映画のプロモ－ションの為に、当時はラジオ（現在はテレビ）で使われている　 ゴールデン　タイムに習い名づけられたそうです。
他にも、東方見聞録で有名なマルコポーロが、来日した季節が、 この時期であった事から名づけられたと云う俗説もあります。
又、秋季にあたる　１１月３日の文化の日を中心とした時期を、 シルバ－ウィ－クの呼称を与えましたが、こちらは定着せず現在では、消滅しています。

お隣の中国では、日本と同様の大型連休があり、北京語では、 黄金周（Huang　JinZhou)と呼ばれ、１９９９年に中国当局が、 経済効果を目論んで、その年の１０月より導入されました。
日本のゴールデンウィークとの相異は、中国では年に２回あり、 労働節（メーデー）、の５月１日からと、国慶節の１０月１日から始まる １週間で、期間中にどちらも、３日間の法定休日があり、 ２日間の振替休日を加えて、土日も入れた７連休にしています。その時期、北京、上海、広州などの大都市の繁華街では、 日本の高度成長期をも上まわる様な、賑わいを見せます。

一方、ヨーロッパに目を移すと、たとえばオランダでは、 ４月末～５月初旬に大型連休を取る習慣はありませんが、 他のヨーロッパ諸国と同様、６月後半から８月末にかけて分散して、 休暇をとるので、ある一定期間だけオフィスから人がいなくなり、 他方行楽地は非常に混雑するという、日本の様な状況はおこりません。
又、学校の夏休みも、夏季休暇の混雑を回避する為、北部・中部・南部で、 １～２週間ずつずれて始まりフレキシブルに設定されています。
いかなる会社に勤めていても、オランダでは、１年に最低２５日の休暇がとれ、 これに土日を加えて、全部で連続して５週間は休む事ができます。
話は、ゴールデン　ウィークから少しそれますが、オランダと日本を比較して、 大きな点は上述の休暇の面以外に、例えば、年間の総労働時間は、日本より ４００時間以上も少なく、又、ワーク　シェアリングの発達で、残業もほとんど する人はありません。

経済大国といわれる様になった、わが国ですが、休暇・総労働時間等を、 生活大国　オランダと比較すると、まるで発展途上国の様です。
この点、わが日本のあり方を見直すべきでしょう。

少し、話題が悲観的になってしまいましたが、このゴールデンウィーク中に、 十分な休息をとり、心身共にリフレッシュし、新たな気持ちでがんばりましょう。

最近、ライブドア　ｖｓ　フジＴＶ／ニッポン放送のケースにみられる様な、後者のイビツな、株主構成による変則的な　親会社／子会社の逆転の構図等で、法廷闘争がマスコミをにぎわしています。

さて、上述のケースとは異なりますが、この時期に際し、顧問先の皆様も下記の点を見直されてはいかがでしょうか？

中小企業経営者の方々の中に、３月決算で、申告を準備予定されている、かたが 、いらっしゃると思いますが、なかでも、一般的に同族会社と呼ばれるような会社では、株主と経営者が同一で、個人・会社　取引を同一視してしまったり、混同するケースが多々あり、税務上の問題が生じる事があります。

同族会社の場合、メリットとして経営支配権を維持できるという面がありますが、反面デメリットとして、法人税負担等の、不当な軽減を防ぐため、法人税法により　［行為計算に否認・留保金課税]　などがあります。　これらの特別な税務上の取り扱いを考慮し株主構成を考えることが必要です。

相続税対策も、同族会社の場合、残される会社・家族・従業員の為に非常に重要ではないでしょうか？　業績が良く、内部留保・含み資産が多い場合、株価が予想外に高額になり、会社の後継者が、経営権確保の目的で株式を相続する際、想像外の相続税の負担になるケースがあります。

同族会社株式の時価評価は、店頭公開していない場合、把握できず、評価ルールにのっとり評価すると、額面金額の数十倍に成る事があります。相続税対策は、経営者にとって必須義務といえるでしょう。

以上、述べました事柄にて、顧客の皆様の中で、もし御相談されたい場合、添付のフォームに記入し、Ｅ－ｍａｉｌにて送付あるいは、電話にてご連絡いただければ、必ずお役に立てると信じております。